Rising yields_weaker yen

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先月17日に発表された不動産経済研究所の首都圏の新築分譲マンション市場動向によりますと、2022年2月度の戸当たりの平均価格は7,418万円（平米当たり109.5万円）で前年同月比で16.3％上昇しています。

特に超高層物件（20階以上）は15物件710戸契約率79.6％と好調な売れ行きを示して価格上昇の要因にもなっています。新築物件の価格上昇により、中古マンションの需要が増加して在庫件数が減少し、売り手市場となって中古マンション価格もここ数年上昇（2020年首都圏中古/新築マンションの平均価格比約59.2％、2021年12月成約価格の前年同月比11.2％増）が続きました。

しかし、中古マンションが高騰したことにより、売り手は今がチャンスと新規登録件数が増加して2021年6月頃から在庫件数が増加に転じています。今後は販売価格と成約価格の差が大きくなり買い手市場となるのではないかとの予測も出ています。

また、米国のインフレ抑制政策による市場金利上昇により、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。

10年固定型の基準金利を三菱UFJ、三井住友銀行は0.1％、みずほ銀行は0.05％と約6年ぶりの高水準となりました。

このまま住宅ローン金利が上昇すれば、消費者は購買意欲を喪失し市場は冷え込み住宅価格の下落は避けられません。

日本の政策金利の指標となる現在時点での日本10年国債の利回りは0.236％、無担保コール翌日物－0.10％となっており、米国では10年債は2.681％、FF金利0.25～0.50％で推移しています。

今後エネルギー・食糧価格の高騰が続き米国でのインフレが長期化すれば、更なる利上げが加速することもあり予断を許せない状況です。

この状況の中、円安（現在ドル/円125.34）が加速すると海外投資家は円安メリットによる利回り上昇によって、日本の不動産投資（特に物流施設と住宅）を積極的に増やす動きがみられるようです…..rangert1