スタッフブログ 「rangert1」 1ページ目

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  • 2022.07.29

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    Complete cure_Cancer

    Complete cure_Cancer

     

     

     

    ニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(MST)が行った臨床試験で、治験者全員のがんが消失する結果が確認されました。この結果に研究に直接参加していないがん専門医も、前代未聞の効果だと述べています。

     

    この臨床実験は、特定のタイプ(ミスマッチ修復欠損型MMRd)の直腸がん患者18人を対象に、進行性の子宮内膜がんの治療薬ドスタリマブ(Dostarlimab)を従来よりも早いタイミングで投与(3週間隔)したところ、投与開始から6ヶ月後までに100%のケースで腫瘍が消失していることが確認されています。

     

    更に、その後2年経過後も再発しておらず、治験終了時に内視鏡、PET、MRIスキャンを実施したが、いずれの手法でも腫瘍の存在が確認されなかった為、完治したと判断されました。

     

    これらの論文の著者であるMSTのルイス・A・ディアスJr.博士は、「がんの歴史上、初めての出来事」と述べています。

     

    ドスタリマブは、免疫機能のブレーキを解除することでがん細胞を認識し、攻撃する能力を高めるという薬で、今回の治験は小規模なものであり、効果の確定には更に大規模な治験を実施する必要があります。

     

    そして、他のがんにも適用を検討されており、近い将来には飲み薬でがんが完治する日がやってくるのかもしれません……rangert1

     

     

     

  • 2022.07.27

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    Well-being_Shibuya

    Well-being_Shibuya

     

    共に再開発を手掛ける東急および東急百貨店とLキャタルトン・リアルエステート(LVMHグループが設立した不動産開発投資会社)の3社は、渋谷Bunkamuraに隣接する東急百貨店本店跡地の再開発の詳細を以下のように発表しました。

     

    東急本店は2023年1月末で営業を終了して解体し、「Shibuya Upper West Project」と命名した開発を行います。地下4階・地上36階建の複合施設は、高さ164.8m、敷地面積13,675㎡(Bunkamuraを含む)、延床117,000㎡、Tokyo’s Urban Retreat(東京の都市別荘、都心のオアシス、心身と社会的健康)とWell-being(持続的な幸せ)をコンセプトに、ノルウェーのSnøhetta(スノヘッタ)が建築デザインを担当します。

     

     

    低層階の中心には、光が差し込む吹抜けのアトリウム「The Hive」と、ステップ状の屋上庭園などで緑を配置する「The Sanctuary」を整備します。

     

     

    2027年度の完成を目指し、B1-6Fは小売り、7F・8F、10F-15F はSwire Hotels(The House Collective)が入居し、17-34Fは賃貸レジデンスというテナント構成とのこと……rangert1

     

     

     

  • 2022.06.30

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    knee-deep

    knee-deep

     

     

    6月27日付各主要国の政策金利は以下の通り、スイス -0.25%、日本 -0.10%、、ユーロ -0.05%、豪州 0.85%、英国 1.25%、カナダ 1.50%、米国1.50%~1.75%、 香港 2.00%、中国 3.70%、ブラジル 13.25%、トルコ 14.00%となっています。

    世界的なインフレに拠り各国はその対策と通貨防衛の為、金利を引き上げました。

    現在マイナス金利を実施しているのはごく僅かです。

    金より信用が厚いと言われるスイス中銀は15年ぶりとなる0.5%の利上げをしてスイスフランを守りました。

    一方、日銀は、国債の連日指値オペを実施して長期金利を-0.25%までに抑制しています。

     

    日銀の2021年度末の決算報告書では、長期国債保有額511兆円、銀行券発行残高117.6兆円、当座預金残高563兆円となっており、金利を引き上げると当座預金の民間銀行に払う付利が増加、国債の利子収入は一定の為、収支が悪化します。

     

     

    また日銀は、日本株ETFとJ-REITで約40兆円を保有しており、日本株の筆頭株主にもなっていますので、株価の下落は命取りになります。

    政策金利が1%上がると日銀は年間5.6兆円の減収、長期金利が1%上昇すると日銀が保有する国債の評価損は31.2兆円に及ぶとされています。

     

    2021年度末の日銀の自己資本率は、自己資本10.9兆円を銀行券発行残高で割ると9.29%、8%を割り込むとBIS規制やバーゼル合意の基準に抵触し円の信認を失い、円が暴落することになります。

     

    それを懸念する国内の富裕層や投資家が、円建ての資産を売却してドルなどの強い通貨建てでの資産に乗り換える資金の海外逃避が起こります。

    去年の投資信託での海外への投資額は8.3兆円となり、日本株への投資額の300倍に達しています。

    現物市場では、今年の6月17日終了週に海外投資家が日本国債を4.8兆円売却し、日銀への攻勢を強めています。

    現在時点でドル円は136円18銭、市場関係者は日米の金利差によりこのまま円安が進んで140円を超えると、日銀は利上げを余儀なくされると踏んでおり、その攻防から目が離せない状況が続くものと思われます….ranger1

     

  • 2022.06.27

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    Old Maid_Russian roulette

    Old Maid_Russian roulette

     

     

    本日、ロシア国債が事実上のデフォルト状態に陥ったとの報道がありました。これは5月27日期日のドル建、ユーロ建債利息の約1億ドルが30日間の支払い猶予期間を過ぎた為とのことです。

     

    ロシア政府は、デフォルト回避の為、国債利息を国際決済銀行に送金したが、経済制裁により手続きが進まず投資家に未だ支払われていないと主張しています。これは西側主要国がロシア中銀の保有する外貨準備を凍結したことに起因しています。米財務省は5月26日以来、米国人がロシア当局からの元利金支払いの受け取りを認めていません。

     

    海外の投資家が保有するロシア国債残高は、2021年末時点で約620億ドル、日本政府は一昨年度末時点で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に約280億円を保有していたようです。

     

    ロシアは今後海外からの資金調達が困難となることが予想されますが、フィンランドCREAの報告書によるとウクライナ紛争が始まった2月24日から6月3日までの100日間にロシアは、価格高騰による石油・天然ガス等の化石燃料の輸出で約1,000億ドルの収入があったとしており、インド、中国を筆頭に、トルコ、イタリア、フランス、アラブ首長国連邦、サウジアラビア等で、ロシア産燃料の輸入増加がみられたようです。

     

    現在ルーブルは、1ドル53.4ルーブルと2015年以来の最高値圏を付けています。

    一方、米国はこの戦争を可能な限り長期化させることを国益としているように見えます。

     

     

     

    資源高騰と円安により一番煽りを受けた国は、やっぱり日本だということが見えてきました…..rangert1

     

  • 2022.05.31

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    Night solar

    Night solar

     

    オーストラリアのシドニーにあるニュー・サウス・ウェールズ大学のソーラーチームが、ソーラーエネルギーを活用した夜間の発電実験に成功しました。

     

    通常のソーラー発電は太陽から降り注ぐ光をパネルで電力に変換します。これに対して夜間ソーラーは地球から宇宙に放たれるエネルギーを利用します。

     

    地表は日中に温められ、夜になると蓄積した熱を赤外線の形で宇宙に放出します。この赤外線を発電に用いるという、今までとは逆の発想から生まれました。

     

    今回の実験では、ソーラー発電の10万分の1という極めて弱い規模ですが、最終的には10分の1ほどにまで出力を高めることができるとのことです。

     

    原理は、赤外線暗視スコープに用いられているものと同じ素材を使った、サーモラジエイティブ・ダイオードと呼ばれる半導体素子を独自に開発し、この素子に拠り赤外線を電力に変換します。

     

     

    即ち、夜間ソーラーは今まで太陽光発電では不可能だった夜間の電力需要に応えることができます。

     

    変換効率の向上が実現すれば、人類は心強いクリーンエネルギーを手にすることになるでしょう…..rangert1

  • 2022.05.30

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    Search Engine Optimization

    Search Engine Optimization

     

    最近、Googleをはじめとする検索エンジンにおいて、ユーザーが意図し望んでいる検索結果が出にくくなっているということが指摘されていました。

     

    これは、過剰なSEO対策を施していることによって、内容が希薄で乏しく品質の悪いサイトが高順位に表示されることにより、検索しても求める情報にたどり着けないことを意味します。

     

    SEOを過度に施した状態にあるサイトとは、metaタグ、htmlタグ、ページ内テキスト、外部リンク、広告等、文中に不自然なほどキーワードやhタグを埋め込んだり、中身の薄いコンテンツを大量に生産してメインサイトにリンクさせる手法によって上位表示を実現させていました。

     

    世界で検索エンジンの9割超のシェアを誇るGoogleは、この問題を解決するため、AI検索アルゴリズムにコアアップデートを随時行うようになりました。そして適切な検索結果を提供しているかを検証しています。

     

    これにより、これら過去の過剰なSEO対策は不正なスパムと見做され、順位が大幅に下がることになりました。

    従前のようなサイトの運営方法を行っている場合には、各サイトのコンテンツを見直し、外部リンクを外すといった対策を行い、自然な状態に戻すことが急務となります。

     

    Googleは、世界中の良質な情報を、等しく万人に分かりやすく提供することを社是としています。

     

    Googleの検索品質評価ガイドでは、信頼性、専門性、独創性、公平性、洞察力等の基準をコンテンツが満たしているかどうかを判断して、質の高いページが上位に表示されるように改善に取り組むと発表しています。

     

    webの健全な未来を占ううえでも、今後に期待したいところです…..rangert1

     

     

     

  • 2022.05.27

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    Press_inconvenience

    Press_inconvenience

     

    今月3日、国境なき記者団RWB(Reporters Without Borders)は、2022年の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象180国・地域の内、日本は71位(前年67位)と下落しました。

    RWBランキングの基本的評価基準は以下の通りです。

    ①多様性

    ②メディアの独立性

    ③メディア環境と自己検閲

    ④報道に関する立法の枠組み

    ⑤透明性

    ⑥メディアのインフラ品質

     

    以上の合計評価が高い国ほど、上位に入ります。(global score)

    上位5は、1位ノルウェー(92.66)、2位デンマーク(90.27)、3位スウェーデン(88.84)、4位エストニア(88.83)、5位フィンランド(88.42)

     

    以下、7位ポルトガル(87.07)、11位ニュージーランド(83.54)、14位スイス(82.72)、16位ドイツ(82.04)、19位カナダ(81.74)、24位英国(78.71)、26位フランス(78.53)、32位スペイン(76.71)、38位台湾(74.08)、42位米国(72.74)、43位韓国(72.11)、58位イタリア(68.16)、71位日本(64.34)とG7中最下位に転落しました。

     

    下位には、155位ロシア(38.82)、172位イラク(28.29)、175位中国(25.17)、178位イラン(23.22)、最下位180位は北朝鮮(13.92)となっています。

     

    日本の順位の近辺には、エクアドル、ケニア、ハイチ、(日本)、キルギスタン、セネガル、パナマ、リベリア等の日本ではあまり聞きなれない国々が名を連ねています。

     

     

    ランキング上位には北欧東欧諸国が多くを占めており、1位のノルウェーでは表現の自由、報道の自由の状態に関する年次評価書の発行およびメディアポリシーの実装に関する定期的な更新を国民は政府に要請しています。

    上位の国々では、報道と政府、法律の均衡が上手く取れており、透明で公平な環境が守られている点が共通しているようです。

    下位の国では独裁政権の国家が多く、ジャーナリストの自由な活動や国民が情報に自由にアクセスできる権利が阻害されている点等が評価を下げているようです。

     

    日本においては、以下の問題点が指摘されています。

    ①メディアの状況 → 記者クラブなど閉鎖的な取材環境

    ②政治的背景 → 特定秘密保護法、放送法等

    ③法的な枠組み → 大規模なメディアグループの寡占的形成

    ④経済的背景 → 政府、企業、スポンサー側によるバイアス、

    ⑤社会的状況 → 自己検閲

    ⑥記者の安全性 → SNS上での攻撃、起訴裁判 

     

    報道機関は、第4の権力と呼ばれ、司法、行政、立法の三権と並び、それらを監視し、主権者たる国民に事実を伝えることが使命であり、民主主義国家たり得る所以です。

     

    2010年(鳩山政権)の日本のランキングは11位でした。

     

    メディアやジャーナリストがこれを放棄した時、そして国民がこれに気付かなければ、そして声を上げなければ、民主主義国家は近い将来に終焉を迎えることになるでしょう….rangert1

     

     

  • 2022.04.26

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    Pianist_born in Ukuraine

    Pianist_born in Ukuraine

     

     

     

    今、悲惨な状況にあるウクライナ生まれの有名なピアニストを挙げるとすると、ウラディミール・ホロヴィッツ、スヴァストラフ・リヒテル、エミール・ギレリスの3人が思い浮かびます。

     

    ホロヴィッツ(1903-1989)はジトーミル州(キエフの西側)生まれで、キエフ音楽院を卒業し、1928年アメリカデビューしチャイコフスキーのピアノ協1番を弾きました。

    指揮者のトーマス・ビーチャムのテンポを無視して加速した名演奏は、センセーショナルを引き起こし、奇跡的なピアニストとして世界で認知されました。

     

    以降20世紀を代表するピアニストの一人に数えられ、スカルラッティ、ショパン、シューマン、ラフマニノフ、スクリアビンの弾き手として名盤を残しています。

    彼は12度も届く大きな手を持っており、指を伸ばしたまま打鍵する独特な演奏法は、独特な透明感と色彩を放っておりフォルテッシモも稲妻のような強烈な印象があります。

    1983年に来日した時のことを覚えています。友人から演奏会に誘われましたが、あまり好みではなかったので行きませんでした(後悔)。

     

    リヒテル(1915-1997)もジトーミル生まれで、私が最も尊敬するピアニストです。彼は独学でピアノを学びモスクワ音楽院で名教授ゲンリフ・ネイガウスに師事し、プロコフィエフのピアノソナタ7番を初演しています。

    彼の演奏を初めて聞いたのは、私が中学の頃でJ.Sバッハの平均律クラヴィーア1・2卷全集でした。その時の衝撃は今でも忘れられません。その透徹したダイナミズムと余韻豊かな抒情性を融合させた完璧な演奏は、同集のグレン・グールドの境地と双璧をなすものと思います。彼は古典からロマン派、印象派、新古典派まで膨大なレパートリーがありましたが、自分の見識にそぐわない人気曲は演奏していません。

     

    最後にギレリス(1916-1985)は、オデッサ生まれでオデッサ音楽院を卒業しました。その後、モスクワ音楽院でリヒテルと同じネイガウス教授に師事し、リヒテルと教授は彼の卓越した技巧に感嘆したそうです。

    彼は客観的な視点で鋼鉄のように力強く明快で装飾を排した自然な演奏が高く評価されています。

     

    ギレリスとリヒテルはお互いを称えあい生涯において良きライバルであったようです。

    リヒテルは、教授に「君には教えるものは何もない」と言わしめた天才で、ギレリスの弾くブラームスピアノ協2番の演奏を称賛し、敬意を表してこの曲は演奏しない理由としています。

    ギレリスは、ラザール・ベルマンやリヒテルを自分より優れたピアニストだとして西側に紹介した謙虚な人でした。

    20世紀のヴォルトオーゾは、祖国の惨状をどんな思いで見ているのでしょうか?…..rangert1

  • 2022.04.14

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    Rising yields_weaker yen

    Rising yields_weaker yen

     

    先月17日に発表された不動産経済研究所の首都圏の新築分譲マンション市場動向によりますと、2022年2月度の戸当たりの平均価格は7,418万円(平米当たり109.5万円)で前年同月比で16.3%上昇しています。

     

    特に超高層物件(20階以上)は15物件710戸契約率79.6%と好調な売れ行きを示して価格上昇の要因にもなっています。新築物件の価格上昇により、中古マンションの需要が増加して在庫件数が減少し、売り手市場となって中古マンション価格もここ数年上昇(2020年首都圏中古/新築マンションの平均価格比約59.2%、2021年12月成約価格の前年同月比11.2%増)が続きました。

     

    しかし、中古マンションが高騰したことにより、売り手は今がチャンスと新規登録件数が増加して2021年6月頃から在庫件数が増加に転じています。今後は販売価格と成約価格の差が大きくなり買い手市場となるのではないかとの予測も出ています。

     

    また、米国のインフレ抑制政策による市場金利上昇により、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。

    10年固定型の基準金利を三菱UFJ、三井住友銀行は0.1%、みずほ銀行は0.05%と約6年ぶりの高水準となりました。

     

    このまま住宅ローン金利が上昇すれば、消費者は購買意欲を喪失し市場は冷え込み住宅価格の下落は避けられません。

     

    日本の政策金利の指標となる現在時点での日本10年国債の利回りは0.236%、無担保コール翌日物-0.10%となっており、米国では10年債は2.681%、FF金利0.25~0.50%で推移しています。

     

    今後エネルギー・食糧価格の高騰が続き米国でのインフレが長期化すれば、更なる利上げが加速することもあり予断を許せない状況です。

     

    この状況の中、円安(現在ドル/円125.34)が加速すると海外投資家は円安メリットによる利回り上昇によって、日本の不動産投資(特に物流施設と住宅)を積極的に増やす動きがみられるようです…..rangert1

     

  • 2022.04.04

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    Japanese Government Bonds

    Japanese Government Bonds

     

     

    先月23日に掲載された今年3月18日付での日本銀行が保有する日本国債の銘柄別残高と、財務省発表の4月の国債金利情報および現時点でのマーケット(利回り、価格)は、以下の通りとっています。

    2年債      383,873億円   -0.04(-0.04、100.09)

    5年債   1,023,890億円    0.026(0.00、99.97)

    10 年債   2,163,096億円     0.226(0.20、98.98)

    20年債   1,016,488億円     0.701(0.70、96.41)

    30年債   353,252億円     0.918(0.94、94.27)

    40年債     75,742億円     0.963

    変動利債       8,844億円

    物価連動債    40,081億円

    合計    5,065,266億円

     

    日銀は、2月14日、10年物国債を対象に0.25%の利回りで無制限に買い取る指値オペ(3日連続)を実施しました。

     

    価格を指定して国債を購入するという措置は、主要国の中央銀行では日銀だけが実施しているもので、今回の発動は3年ぶりのことでした。

     

    これは全世界的なインフレに拠って、各国の金利上昇圧力が高まっており、国債を市場相場に委ねると金利が上昇して、国債の価格が下がる可能性が高いので価格と利回りを一定水準に保つことが目的です。日銀はこれにより、金融緩和を継続して金利を抑えることを世界に示しました。

     

    ではなぜ各国の金利が上昇しているのに、日銀だけが国債を買い支えて金利上昇を抑えるのかという疑問が湧いてきます。

     

    因みに22年度の一般歳出約107兆6,000億円の内、国債費は24.3兆円で全体の約23%を占め、償還費約15%と利払い費約8%に充てられています。

     

    もし金利が上がったら日本政府は約1,000兆円の債務を抱えており、もし金利が米国の2%に上昇すると政府の利払いは20兆円になるわけです。

     

    また、当然冒頭で示した日銀が抱える500兆円を超える国債価格が下落すると膨大な評価損が発生し、自己資本率(令和3年度上半期8.87%)が毀損することになり、日銀の信任が揺らぐ事態となるわけです。日銀は、国債と円の暴落だけは防がねばなりません。

     

    現在時点の米国10年債の利回りは、2.417%ですので約12倍の金利差が生じています。これにより円売りが加速し3月28日には1ドル125.11円を付けました。今円は対ドルのみならず、対ユーロ、対ポンド、対元、対ルーブルに対しても独歩安になっています。

     

    この状況が続けば、貿易赤字が膨らみ経常収支も悪化(今年1月の経常赤字は1兆1887億円)して、国力は益々衰退していくでしょう。

     

    食料や資源の高騰と通貨安は、国民生活に大きな負担を強いることとなります。

     

    日銀は金利抑制か、国民生活か果たしてどちらを選ぶのでしょうか?

    もう時間はあまり残されてはいないようです…..rangert1

     

     

     

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