スタッフブログ 「rangert1」 1ページ目

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  • 2022.12.20

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    Shocked by Bank of Japan

    Shocked by Bank of Japan

     

     

    本日、日本銀行は金融政策決定会合で長期金利操作(YCC)の許容変動幅を拡大することを決定し、0%程度に誘導している従来の上下0.25%から0.5%程度に拡大しました。

    更に、国債の買入れ額は、来年から月額9兆円程度に増額するとのことです。

     

    これを受けて東京外国為替市場では、円ドルが137.30円から4カ月ぶりに132.27円まで急騰、日経平均株価は-669.61円、TOPIX先物も1938.33から1882.50まで急落しました。

     

    午前11時まで0.25%を死守してきた10年物国債の金利は、正午までの1時間で0.46%まで上昇し、長期国債先物3ヶ月は145.52円の安値を付け、サーキットブレイカーが発動して取引が一時中断たようです。

     

    記者会見で黒田総裁は、「債券市場の機能低下を改善することが目的であり、いわゆる金利引き上げとか、金融引き締めではない」と述べましたが、日銀は長期に及ぶマイナス金利の後、ようやく金利の正常化を始めたのかも知れません。

     

    しかし、今後この市場の変動幅がますます高まり、投機的な動きが活発化することが予想され、日銀は指値オペ(0.50%)を実施して金利の上昇と、国債の値下がりをどこまで食い止められるか予断を許さない状況です….rangert1

     

     

  • 2022.10.25

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    Covid19_after that Ⅳ

    Covid19_after that

     

    新型コロナワクチンを米ファイザーと共同開発した独バイオ医薬ベンチャー、ビオンテック(BioNTech 2008年マインツで設立)の共同創業者であるシャヒン博士(現CEO)と妻のテュレジ博士は、BBCのインタビューでワクチンの開発成果であるメッセンジャーRNA(mRNA)技術を応用したがんワクチンが2030年までに利用可能となるとの見通しを明らかにしました。

     

    新型コロナワクチンと同様の方法で、腫瘍細胞の表面に付着する蛋白質に関する指示を与え、免疫系ががん細胞を特定し、破壊するように仕向けられると考えて、手術後にすぐに個別化がんワクチンを接種し、除去する治療法の確立を目指すとのことです。

     

    夫妻はマインツ大学で医師としてがん患者の治療に当たった経験を持ち、1990年半ばから一貫して目指してきたのはがんの免疫療法でしたが、がん患者への恩恵は依然として少ないままでした。

     

     

     

    成績不良の理由は、がんの遺伝子変異が常に起こっているからではないか、こうした変異に速やかに対応するにはmRNAを用いた免疫療法が望ましい、と考えるようになり、ビオンテック社でmRNAによるがんワクチンの研究を始めていました。

     

    そして、今年9月には膵臓(すいぞう)がんを対象にした初期の臨床試験(治験)で再発を抑える可能性が示されました。

     

    今年93日には、米ファイザーと共同開発した従来株に加えてオミクロン変異株にも対応する2価ワクチンが英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)で承認され、国内でも920日から一定の条件を満たせば接種可能になっています。

     

    COVID-19ワクチンの成功が、がん治療用mRNAワクチンの早期完成に役立ってほしいものです…..rangert1

     

  • 2022.10.24

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    Covid19_after that Ⅲ

    Covid19_after that Ⅲ

     

     

    昨年9月に米インターネットメディアであるザ・インターセプトは、「米国立衛生研究所(NIH)が中国武漢ウイルス研究所に連邦資金を提供して、人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行い、SARSウイルスの「機能獲得実験(感染力などを高める実験)」を実施させていたこといたことがわかった」と報じました。

    インターセプトは昨年、NIHに情報公開請求を行ったものの一旦拒否され、その後に米情報公開法の助けを得て900ページ以上にわたるNIHの未公開文書を入手していました。

     

    NIHが交付した助成金のタイトルは「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」で、数千にも及ぶコウモリのサンプルをスクリーニングして新たなコロナウイルスを発見するという内容であり、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスに2014年から19年にかけて総額310万ドルの資金が提供され、そのうち59万9000ドル分が武漢ウイルス研究所に流れていたとのこと。

     

    新型コロナの発生に米国政府が関与している可能性が浮上したことから、共和党は議会で真相の究明を再三求めているが、バイデン政権は協力する姿勢を見せておらず、現在のところ真相は不明のままです。

     

    今年10月14日、ボストン大学の研究チームは「機能獲得実験を行い、パンデミック初期に流行した武漢型に、現在主流のオミクロン型のスパイクタンパク質(突起部分)を融合させた新たな変異型を作成した」とする論文を査読前論文のデータベース(bioRxiv)に公開しました。

     

    研究チームによれば、新たな変異型の感染力はオミクロン型の5倍で、オミクロン型では1匹も死ななかったマウスの集団に感染させたところ、その80%が死亡したとのことです。

     

    多くの研究者はこの研究は危険であり禁止すべきだと非難しており、ボストン大学の研究チームが連邦法で定めたNIH傘下の国立アレルギー感染症研究所による安全性についての審査を事前に受けていなかったことが問題になっているようです。

     

    これらの実験は世界中の研究所で秘密裏に行われており、人類を滅ぼす未知のウィルスが出現する日も近いのかもしれません…..ragert1

     

  • 2022.10.24

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    Covid19_after that Ⅱ

    Covid19_after that Ⅱ

     

    先週、ワシントン大学のジャド・アル・アリ博士は、新型コロナに感染すると多くは感染から1年の間に、肝機能が3%程度低下しているという研究結果を発表しました。

    これは通常の老化に換算すると1度の感染で3~4年ほど老化が進んだことになるそうです。

     

    博士の研究チームは、新型コロナに感染した数百万人からデータを収集した結果、軽症の人でも肝臓が老廃物を尿として排出する機能が低下していたことを突き止めました。

     

    この機能低下は永続的ではないとしていますが、これまでにもcovid-19の肝機能障害は報告されており、中国では417人中318人(76.3%)に何らかの肝機能検査値の異常が見られ、90人(21.5%)では入院中にAST、ALT値が3倍以上、γGTP、ALP、総ビリルビン値が正常上限の2倍以上の肝障害が認められたとしています。

     

     

     

    これはウィルス自体の肝細胞障害とともに、全身的な炎症やサイトカインストーム、虚血や低酸素、薬物等も関与すると考えられています。

     

    様々の後遺症が報告される中、やはり感染しないに越したことはありませんね…..rangert1

     

     

  • 2022.10.24

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    Covid19_after that Ⅰ

    Covid19_after that Ⅰ

     

    新型コロナは、今年の冬場に大きく分けて5つの変異が猛威を振ると予測されてます。

     

    • BA.2.75 一時期インドで急増 → BA.2.75.2  (血清抗体に対する耐性はBA.5の5倍)
    • BA.4.6 (米国ではBA.5 79.2%、BA.4.6 13.6% 10/8時点)
    • BF.7 ドイツ、フランス、ベルギーなど67か国
    • BQ.1またはBQ.1.1 (BA.5の派生型)ナイジェリア → 9月末以降欧州、米国で増加中
    • XBB (2.75+BJ.1)9月末以降シンガポールで急増中(10月12日感染者数 6,800人/日)

     

    上記の一部は日本でも感染者が発見されていますが、これら流行するとBA.5を上回る速度で急増し、第7波を超えるのではないかと専門家が危機感を抱いています。

    そして、これに加えてインフルエンザが重なると医療体制に大きな負荷がかかり深刻な影響を及ぼすのではないかと。

     

    欧州では免疫を持つ人が多いと言われていましたが、ドイツでは今月に入って人口100万人あたりの新規感染者数が再び1,000人を超えています。

     

     

    AI予測では、日本は年末から年始に拡大を始め、1月下旬ごろにピークを迎えると予測しています。東京都では1日の感染者数がBA.5だけで15,000人に達し、その他の派生型や変異型が入ってくればこの予測を大きく超えるとされています。

     

    日本では10月11日以降、水際対策が大幅に緩和されています。

     

    次々に変異を繰り返す新型コロナウィルスに対して、新型ワクチンがどの程度有効なのかも大きく左右するかもしれません….rangert1

     

  • 2022.10.20

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    ambient music_Brian Eno

    ambient music_Brian Eno

     

    ブライアン・イーノ(1948~)はイングランド出身の環境音楽の先駆者です。

    ウィンチェスター美術学校出身のイーノ氏は、1970年代にロキシーミュジック、キングクリムゾン、デビッドボウイ、トーキングヘッズ、U2等錚々たるアルバムにシンセサイザー奏者として参加しています。

    因みに、Windows 95の3.25秒間の起動音「The Microsoft Sound」は彼の作曲によるものです。

     

    1975年に発表されたEVENING STARは、K・クリムゾンのロバート・フィリップと共同制作したアルバムで、前衛的手法を駆使し、その美しさと完成度の高さは当時比類するものは見当たりませんでした。

    あれから早半世紀が経とうとしています。

     

     

     

    今年74歳になるイーノ氏は地球環境にも言及しています。

    人類をギリシャ神話のイカロスに例えて「自分は神だ、何をやってもいい、好き放題にやれる、そこから生じる影響や結果は気にしない」と愚かにも太陽に達しようと野心を抱き、その果てには太陽に翼を焼かれ海に落ちたことを「Who are we?」と問いかけて歌詞にしています。

     

    彼はインタビューで「過去50年間ほど、資本主義と富の創出とは自動的に全世界が潤うと我々は騙されそう思い込んできた。しかし、明らかにそう機能していない。」と、

     

    Before and After Scienceより

    蜘蛛と私は座って空を眺めている

     音のない世界で

     小さな蠅をとらえる網を編んでいる

     音のない世界のために

     私たちは朝眠り 

     彼方に去ってゆく船の夢を見る

    ….Rangert1

     

  • 2022.08.29

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    charm quark&graviton

    charm quark&graviton

     

     

    今年8月17日のNatureに、NNPDFコラボレーションによって行われた研究より、陽子の内部にチャームクォークと反チャームクォークと呼ばれる別の素粒子ペアが存在している可能性(兆候)について掲載されました。

     

    NNPDFコラボレーションの研究者たちは、50万件を超える膨大な観測データの分析や複雑な判別を人工知能(ニューラルネット)を用いて分析したところ、陽子にチャームクォークが含まれている場合のほうが、さまざまな実験結果や理論値とつじつまが合うことを発見しました。

     

    これまでの物理学では、陽子は物質の基本的な構成要素であるにもかかわらず、陽子は2個のアップクォークと1個のダウンクォークが結合したものであると定義されていましたが、40年くらい前から陽子の内部にはこれらの素粒子ペアが存在しており、陽子の運動量や質量の一部を担っているのではないかという予測がされました。

     

    更にこれらのチャームクウォークは陽子より重い(2.7倍~370倍)ので、陽子の運動量に影響を及ぼすのではないかと議論されてきました。

     

     

     

    物理学では強い核力、弱い核力、電磁力、重力という4つの力が定義されており、強い核力に属する原子核内部の陽子や中性子を構成するクォーク等の素粒子は、物質の最も小さい構成要素でフェルミオン(フェルミ粒子)と呼ばれています。

     

    一方、電磁力などを伝える光子などは、力を伝達する粒子としてボゾン(ボーズ粒子)と呼ばれており2012年にヒッグス粒子が発見されました。

     

    しかし、重力の原因とされている仮説上の素粒子である重力子(graviton)は、未だ発見されていません….rangert1

     

  • 2022.07.29

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    Complete cure_Cancer

    Complete cure_Cancer

     

     

     

    ニューヨークのメモリアル・スローン・ケタリングがんセンター(MST)が行った臨床試験で、治験者全員のがんが消失する結果が確認されました。この結果に研究に直接参加していないがん専門医も、前代未聞の効果だと述べています。

     

    この臨床実験は、特定のタイプ(ミスマッチ修復欠損型MMRd)の直腸がん患者18人を対象に、進行性の子宮内膜がんの治療薬ドスタリマブ(Dostarlimab)を従来よりも早いタイミングで投与(3週間隔)したところ、投与開始から6ヶ月後までに100%のケースで腫瘍が消失していることが確認されています。

     

    更に、その後2年経過後も再発しておらず、治験終了時に内視鏡、PET、MRIスキャンを実施したが、いずれの手法でも腫瘍の存在が確認されなかった為、完治したと判断されました。

     

    これらの論文の著者であるMSTのルイス・A・ディアスJr.博士は、「がんの歴史上、初めての出来事」と述べています。

     

    ドスタリマブは、免疫機能のブレーキを解除することでがん細胞を認識し、攻撃する能力を高めるという薬で、今回の治験は小規模なものであり、効果の確定には更に大規模な治験を実施する必要があります。

     

    そして、他のがんにも適用を検討されており、近い将来には飲み薬でがんが完治する日がやってくるのかもしれません……rangert1

     

     

     

  • 2022.07.27

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    Well-being_Shibuya

    Well-being_Shibuya

     

    共に再開発を手掛ける東急および東急百貨店とLキャタルトン・リアルエステート(LVMHグループが設立した不動産開発投資会社)の3社は、渋谷Bunkamuraに隣接する東急百貨店本店跡地の再開発の詳細を以下のように発表しました。

     

    東急本店は2023年1月末で営業を終了して解体し、「Shibuya Upper West Project」と命名した開発を行います。地下4階・地上36階建の複合施設は、高さ164.8m、敷地面積13,675㎡(Bunkamuraを含む)、延床117,000㎡、Tokyo’s Urban Retreat(東京の都市別荘、都心のオアシス、心身と社会的健康)とWell-being(持続的な幸せ)をコンセプトに、ノルウェーのSnøhetta(スノヘッタ)が建築デザインを担当します。

     

     

    低層階の中心には、光が差し込む吹抜けのアトリウム「The Hive」と、ステップ状の屋上庭園などで緑を配置する「The Sanctuary」を整備します。

     

     

    2027年度の完成を目指し、B1-6Fは小売り、7F・8F、10F-15F はSwire Hotels(The House Collective)が入居し、17-34Fは賃貸レジデンスというテナント構成とのこと……rangert1

     

     

     

  • 2022.06.30

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    knee-deep

    knee-deep

     

     

    6月27日付各主要国の政策金利は以下の通り、スイス -0.25%、日本 -0.10%、、ユーロ -0.05%、豪州 0.85%、英国 1.25%、カナダ 1.50%、米国1.50%~1.75%、 香港 2.00%、中国 3.70%、ブラジル 13.25%、トルコ 14.00%となっています。

    世界的なインフレに拠り各国はその対策と通貨防衛の為、金利を引き上げました。

    現在マイナス金利を実施しているのはごく僅かです。

    金より信用が厚いと言われるスイス中銀は15年ぶりとなる0.5%の利上げをしてスイスフランを守りました。

    一方、日銀は、国債の連日指値オペを実施して長期金利を-0.25%までに抑制しています。

     

    日銀の2021年度末の決算報告書では、長期国債保有額511兆円、銀行券発行残高117.6兆円、当座預金残高563兆円となっており、金利を引き上げると当座預金の民間銀行に払う付利が増加、国債の利子収入は一定の為、収支が悪化します。

     

     

    また日銀は、日本株ETFとJ-REITで約40兆円を保有しており、日本株の筆頭株主にもなっていますので、株価の下落は命取りになります。

    政策金利が1%上がると日銀は年間5.6兆円の減収、長期金利が1%上昇すると日銀が保有する国債の評価損は31.2兆円に及ぶとされています。

     

    2021年度末の日銀の自己資本率は、自己資本10.9兆円を銀行券発行残高で割ると9.29%、8%を割り込むとBIS規制やバーゼル合意の基準に抵触し円の信認を失い、円が暴落することになります。

     

    それを懸念する国内の富裕層や投資家が、円建ての資産を売却してドルなどの強い通貨建てでの資産に乗り換える資金の海外逃避が起こります。

    去年の投資信託での海外への投資額は8.3兆円となり、日本株への投資額の300倍に達しています。

    現物市場では、今年の6月17日終了週に海外投資家が日本国債を4.8兆円売却し、日銀への攻勢を強めています。

    現在時点でドル円は136円18銭、市場関係者は日米の金利差によりこのまま円安が進んで140円を超えると、日銀は利上げを余儀なくされると踏んでおり、その攻防から目が離せない状況が続くものと思われます….ranger1

     

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